異常気象だけを理由に建設取りやめを求めることは可能か（イメージ）

　異常気象が続く昨今、台風などを心配して自宅周辺の環境に気を配る人も少なくない。2019年には台風でゴルフ練習場のネットが倒れるという事件もあった。そうした心配を背景に、自宅近辺での建設計画に反対することはできるのか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。

【質問】 　関東郊外に住んでいます。来年、自宅の隣の空き地にゴルフの打ちっぱなしの練習場が建設されるようです。心配なのは異常気象。今夏も竜巻やゲリラ雷雨が猛威を振るい、建設されても練習場を支える鉄柱が折れるのではないかと思え、建設反対を唱えたいです。でも、理由が異常気象だけでは弱すぎますか。 【回答】 　上部に覆いがない打ちっぱなしのゴルフ練習場は、安全上の問題で周囲に相当高い防球ネットを張り巡らすため、それに伴ってネットを張る鉄柱も高くなります。 　ゴルフ練習場は建物ではありませんが、15mを超える鉄柱等の設置には建築確認が必要です。建築確認を得るには、一定の風圧に耐えられる構造が求められます。その場合の風圧は、各地方の過去の台風の風害程度や風の性状に応じ、秒速30～46mの範囲で定める風速を基準にして算定されます。 　数年前に台風の強風にあおられ、千葉と神奈川でゴルフ練習場の鉄柱が倒れた事故がありました。その後の調査で、『建築基準法』が想定した風速以下だったのに、強風で足元のアンカーボルトが破断したことや強風なのに、ネットを下ろさなかったことなどが指摘されました。その際の試算では、ネットを下ろさなかった場合の風圧は下ろした場合の約3倍にもなると報告され、全国のゴルフ練習場の経営者に対し、ネットを取り付けた状態での風圧力を前提として現行の構造計算に適合しているかなどの確認や施設の劣化状態についての点検が求められたのです。

　ご質問の建設予定のゴルフ練習場が、『建築基準法』に基づく構造基準を充足し、正規の建築確認を得るものであるなら、一応は心配ないといえます。それでも、今後の保守体制などは重要です。 　そこで事業者に建設予定の練習場の構造や建築確認手続き、さらに今後の設備維持体制について説明を受け、心配なら建築専門家や弁護士に相談してください。 　もし、建築確認手続きもしないで工事を開始するようであれば、鉄柱倒壊による周囲住民の身体や財産を侵害する危険が切迫しているといえるでしょう。その場合、裁判所に工事差し止めの仮処分などを申し立てることができます。 【プロフィール】 竹下正己（たけした・まさみ）／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。 ※週刊ポスト2024年9月20・27日号