「消費生活センター」「復興支援」などかたるウソ電話が相次ぐ
東京都は2日、消費生活センターや社会保険事務所など、行政機関を装い、金品を要求する電話が各地で相次いでいるとして、注意を呼びかけた。 都によると、高齢者の自宅に「流失している個人情報を削除する」「医療費を還付するので手続きをするように」「震災の復興支援をしている」などといったウソの電話が、最近多くかかっているという。こうした電話の主は、誰もが知っているような行政機関を名乗り、高齢者らを信用させ、ATMなどに誘導しようとするという。 都では、「不審な電話には対応せず、すぐに東京都消費生活総合センターにご相談を」と呼びかけている。被害を防ぐため、各警察署では不審な電話の会話を自動で録音する機械「振り込め詐欺見張隊」を貸し出しおり、こうした機器の利用も勧めている。相談は、東京都消費生活総合センター(電話03-3235-1155)へ。