米国とメキシコの財界幹部年次会合が１５日まで、同国の首都メキシコ市で開かれた。写真は会合でシェインバウム大統領（２０２４年　ロイター／Raquel Cunha）

Cassandra Garrison [メキシコ市 １５日 ロイター] - 米国とメキシコの財界幹部年次会合が１５日まで、同国の首都メキシコ市で開かれた。シェインバウム大統領が今月初めに就任したばかりとあって今年の会合は特に重要度が高く、新政権下で進む可能性がある司法改革への不安が議題の中心を占めた。 会合には２５０人近い企業幹部が出席。メキシコのエブラルド経済相は、１５日に企業が発表したメキシコへの投資の総額が２００億ドルを超え、計画中の投資が実現すれば３００億ドルに達する可能性もあると説明。米アマゾン・ドット・コムやクルーズ船大手の米ロイヤル・カリビアン、エネルギー開発の米メキシコ・パシフィックなどの大型投資計画を紹介した。 メキシコ議会は先月、包括的な司法改革を可決。主要貿易相手国のカナダと米国は改革に懸念を示しており、「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」に則って両国が異議を申し立てる恐れもある。 エブラルド氏は「シェインバウム大統領からのメッセージは確実性、安心感だ。メキシコ投資は安全だ」と訴え、投資を呼びかけた。シェインバウム氏は「改革はどれも、メキシコに投資する際の問題にはならない」と強調した。