年度内に基本計画 改正農基法の施策具体化 政府
政府は12日、首相官邸で食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開き、岸田文雄首相は食料・農業・農村基本計画を年度内に策定するため、夏から議論を始めるよう坂本哲志農林水産相に指示した。 食料・農業・農村基本法（農基法）の改正を受けた対応。首相は「農林水産・食品分野の政策再構築を進める」と述べた。 基本計画は、「農政の憲法」とされる農基法で掲げた理念などを具体化するもので、関連施策について政府の方針を示す。おおむね5年ごとに見直し、食料自給率の目標を定める。改正農基法を受け、食料安全保障に関する他の目標も新設する。
