確定拠出年金の大幅拡充を緊急提言－岸田前首相ら資産運用立国議連
（ブルームバーグ）： 岸田文雄前首相が会長を務める自民党の資産運用立国を進める議員連盟は26日、「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」など確定拠出年金の大幅拡充などを求めた緊急提言を石破茂首相に提出した。
同提言では、自営業など基礎年金だけを受給する第１号被保険者の拠出額上限を現在の月６万8000円から同20万円に、会社員で企業型確定拠出年金（ＤＣ）を併用する場合は、現在の月５万5000円から同10万円に引き上げる。物価上昇などの経済情勢も踏まえて加入者が合理的な商品選択を行える制度の導入も含め、「大胆な改革を年内に決定し、速やかに実行すること」を求めた。
資産運用立国は、岸田政権が経済政策の目玉として掲げた。国民に投資を促す目的で拡充した少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では、１ー９月の買い付け額が前年同期比で3.9倍となった。議連は、成長と分配の好循環を「金融面から支える」施策として、イデコをＮＩＳＡと並ぶ推進力ある制度にするよう求める。
岸田氏は石破首相との面会後、新ＮＩＳＡの導入で「確実に貯蓄から投資への動きが実現している」と記者団に語った。その上で、日本全体の資金の動きを変え、賃上げによって手取りを増やす好循環を作っていくため、「資産運用立国は大変重要だ」と取り組みの意義を強調した。
岸田前首相らが「資産運用立国」で議連、年末の税制議論に反映目指す
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Yuki Hagiwara
