内灘町は能登半島地震による液状化の被害を受けた町内の住宅で準半壊以上の世帯に5万円、一部損壊の世帯に2万円を町独自で給付する方針を決めた。被災者の生活再建につなげる狙いで、今年度5月補正予算案に事業費8千万円を計上した。10日に開かれた町議会全員協議会で報告した。 給付対象は準半壊以上で千世帯、一部損壊で1500世帯となる。町は地震の災害義援金で準半壊以上の住宅に1世帯当たり一律10万円、一部損壊の住宅に3万円を配分することを既に決定しており、それに上乗せする形となる。
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