高齢者がともに働くことが当たり前の時代に

時代の変化や流れも速くなり、初代が苦労して成功してもそれに甘んじてしまうと3代目といわずに2代目で潰してしまう企業もあるようです。 創業者から2代目・3代目と続き、企業も確立して安定してくると「このやり方が正しい」という考えに陥ってしまい、周りの変化への対応が遅れたり、意見を聞かなくなったりしてしまいます。これは経営者だけに限ったことではありません。 年金や退職金の金額が減ってきたり、物価が上がったりで老後の生活に不安を抱えて、定年後も再雇用制度を利用して働き続ける高齢者が増えてきました。 しかし、これまでとは立場が逆転し、後輩が上司となることで人間関係がうまくいかないケースが増えています。昔からの仕事のやり方を押し付けたり、なかには上司となった後輩に「お前は俺が育ててやったんだ」「先輩の言うことが聞けないのか」と威圧的な態度を取ったりする人もいるようです。反対に再雇用者がイジメの対象になるケースもあるようです。 いずれにしても働いていて気持ちのよい職場ではありませんね。 政府は2021年4月1日から次のような高年齢者就業確保措置の実施を、企業などの努力義務として70歳まで働ける環境の整備を進めています。 　（1）70歳までの定年の引上げ 　（2）定年制の廃止 　（3）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 　　　　（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む） 　（4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 　（5）70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 　　　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 　　　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業 いまのところは義務ではなく努力義務ですが、これは年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるための前準備かもしれませんね。いずれにせよ、どこの職場も高齢者率は年々高くなっていくと思われますので、働きやすい職場作りは大きな課題になっていきそうです。 川淵 ゆかり 川淵ゆかり事務所 代表