東京・豊島区は区内の小中学校を改築する際、隣接する企業が所有する土地に仮校舎を設置して工事を行う方針を発表しました。 豊島区は現在、少子化に伴う学校の統廃合や老朽化に対応するため、区内の小中学校の改築工事を進めています。しかし築60年を超える校舎が多く残る駒込地区などでは工事中に学校機能を一時的に移す仮校舎の建設地が確保できず、改築計画が進まない状況が続いています。このため、豊島区は6月19日、駒込地区の小中学校3校の改築に当たって、隣接する企業が所有する土地を借り上げて、仮校舎を建設し改築工事を進める方針を発表しました。 豊島区の高際区長は会見で「日本郵船が所有する敷地を定期借地する本区初の手法により仮校舎を建設することで、駒込小学校、仰高小学校、駒込中学校の改築を約20年間かけて進める」と発表しました。 豊島区によりますと借地契約は2025年4月から20年間で、借り上げる土地に残る企業の社宅を解体して仮校舎を建てた後に校舎を改築するということです。そしてその後、仮校舎を解体した上で明け渡す計画です。