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2024年10月より、短時間労働者に対する社会保険（健康保険や厚生年金保険）の適用が拡大します。 【扶養内パートの年金問題】2024年10月より、短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大！ 現在、短時間労働者に社会保険加入が義務付けられているのは厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業ですが、被保険者数が51人以上の企業も対象となります。 本記事では、社会保険加入による年金額への影響について解説します。 メリットとデメリットも紹介しますので、働き方を見直すときに参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

月収12万円になると厚生年金に加入

月収が8万から12万円にアップすると、厚生年金に加入することになります。 まず最初に、厚生年金の加入要件と保険料負担について確認します。 ●厚生年金の加入要件 これまで厚生年金の加入対象は正社員など（1か月の所定労働日数が正社員の3/4以上の人を含む）でしたが、一定規模の会社（以下、特定適用事業所）に勤務し次の要件を満たす人も対象に加わりました。 　・週の所定労働時間が20時間以上 　・賃金の月額が8万8000円以上 　・学生でない ●厚生年金加入によって保険料負担が発生 月収が12万円にアップする前と後では、加入する年金制度が異なります。 　・月収8万円のとき:国民年金（第三号被保険者） 　・月収12万円のとき:厚生年金 月収が8万円のときは、配偶者の第三号被保険者として保険料負担なしで国民年金に加入していましたが、月収が12万円にアップすると自分で厚生年金に加入して保険料を支払わなければなりません。 厚生年金保険料は企業と折半し、従業員の負担は月収の約1割（標準報酬月額の9.15％）です。

厚生年金加入によって増える年金額

月収がアップして厚生年金に加入すると、保険料負担が発生する代わりに原則65歳から受給する老齢厚生年金の年金額がアップします。 ●老齢厚生年金の計算方法 2003年4月以降に初めて厚生年金に加入した場合、加算を除くと老齢厚生年金の受給額は次の通り計算します。 　・老齢厚生年金の受給額=平均標準報酬額（※）✕5.481/1000✕厚生年金の加入月数 ※平均標準報酬額は、厚生年金加入中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を厚生年金加入月数で割った金額です。標準報酬月額は保険料や年金額の計算基礎となる金額で、毎年4～6月の報酬を基に計算し原則9月から翌年8月まで適用されます。 厚生年金加入中の収入が高いほど、また厚生年金の加入月数が多いほど、老齢厚生年金の受給額は大きくなります。 ●老齢厚生年金額のシミュレーション 厚生年金に加入した場合、どれだけ年金額が増えるかシミュレーションしてみましょう。 前提条件は次の通りです。 　・これまで厚生年金に加入したことがない 　・平均標準報酬額は10万円、12万円、15万円 　・20歳から60歳まで国民年金または厚生年金に加入し未納はない 平均標準報酬額と厚生年金加入期間によって老齢厚生年金の受給額（年額）は次の通りです。 これは年額なので平均月額に換算するとあまり大きな金額ではありませんが、終身で受給できるため、受給総額はまとまった金額になります。 例えば、平均標準報酬額12万円で厚生年金加入期間が10年の場合、65歳から85歳まで受給できれば、総額は約158万円（=約7万9000円×20年間）になります。