1月22日、一般社団法人全国サービサー協会（以下、協会）は賀詞交歓会を都内で開催した。コロナ禍の影響もあり、開催は4年ぶりで、事業再生・サービサー振興議員連盟などの国会議員や協会加盟のサービサー関係者ら233名（うち国会議員11名）が出席した。 　協会は、1998年制定の「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づいて2000年に設立され、現在72社が加盟している。 　協会の山田晃久理事長は、法務省資料を引用する形で2022年12月までの取り扱い債権額が累計486兆円に達したことに触れ、「業界が発足した当時の金融機関の膨大な不良債権処理という要請に応えることが出来た」とこれまでを振り返った。その上で、「サービサーは金融制度の一環として定着しており、事業再生・再チャレンジにも積極的に携わっている」との認識を示した。 　 　その後、片山さつき参議院議員（自民党）や階猛衆議院議員（立憲民主党）らが挨拶した。 　東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じた片山議員は、「金融機関との連携における強みを生かして、前向きなサービシングに取り組んでほしい」と語った。 　また、階議員もTSRの取材に応じ、「コロナ禍で企業が負った債務をどのように着地させていくのかなど、事業再生の面でもサービサーへの期待は大きい」と期待を示した。 （東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年1月26日号掲載「SPOT情報」を再編集）