（ＣＮＮ）　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日までに、ベルギー・ブリュッセルで国防相理事会を開き、ウクライナへの軍事支援や訓練供与でＮＡＴＯが「より大きな役目」を担うことで合意したと発表した。 一部のＮＡＴＯ当局者によると、１４日の合意は今秋の米大統領選の趨勢（すうせい）が分析しにくいことをにらんだものとなっている。 返り咲きを狙うトランプ前大統領はＮＡＴＯや欧州への軍事支援を疑問視する姿勢を長年示している。同氏が米大統領選に勝利する可能性があることを踏まえ、ＮＡＴＯはウクライナへの軍事支援を継続させる担保を確保したとの指摘もある。 ＮＡＴＯ当局者の１人は今回の合意について、１１月の米大統領選後、米国の対ウクライナ支援のあり方が不透明になるため、ウクライナへの訓練や兵器供与で欧州がより多大な責任を担うことを意味するとも説いた。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１３日、ウクライナ向けの全ての軍事支援のうち９９％以上をＮＡＴＯが提供していると指摘。その上で、「これらの努力でＮＡＴＯが一層の役割を引き受けることは理にかなっている」とも述べた。 米国防総省当局者などによると、ウクライナへの軍事支援により直接的に関与することになるＮＡＴＯはドイツ・ウィースバーデンに本部を設け、中将の司令官を配置する。司令官はカボリ欧州連合軍最高司令官の指揮下に入る。カボリ陸軍大将は、米軍の欧州軍司令官も兼ねている。 ストルテンベルグ事務総長は、国防相理事会での今回の合意について、軍事支援の間延びや遅延を最小限にとどめるのが狙いと説明。米議会での調整が難航し新たな支援が数カ月にわたって中断した事例にも触れ、この空白はウクライナによるロシアへの抗戦に実際、悪しき影響を及ぼしたと述べた。