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中国製EV「大バッシング」が、なぜか売られていないアメリカで起こるヤバすぎる真相…トランプとバイデンの「壮大な茶番劇」が世界を分断させてゆく…！

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現代ビジネス

アメリカで吹き荒れる「アジア・バッシング」

photo by gettyimages

　日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ 　前編「中国製EVが「アメリカに襲いかかる！」は、壮大な「茶番劇」だった…！　米中分断のトリガーを引いたのは、アメリカの「EV政策大失敗」というヤバすぎる事情」に続いてお伝えしていこう。 　コンサルティング企業の米アリックスパートナーズの調査によれば、全世界の9000人を対象に行ったアンケートでは、米国人回答者のうち73％が「中国産EVの価格が(米国・欧州・韓国・日本など)中国以外で生産されたEVより20％安ければ、購入を考える」と答えている。アメリカの消費者は、中国製EVを買っても良いと考えているのだ。 　100年以上前から欧米では、黄色人種警戒論の「黄禍論」が時折吹き荒れ、1980年代の日米貿易摩擦の折には、日本車排斥対象とされたが、いまでは、中国製EVを排斥する「黄禍論」が世界中に広がっている。 　それは、今年11月の米大統領選挙を控えてますます高まっているのだ。 　「EV黄禍論」や米国の対中EV貿易障壁の分析を通して、グローバル化で一度はひとつとなった世界の経済圏が、中国と米国を中心とした二極にブロック化されつつある。 　その現状をあぶり出していこう。

「ブロック経済化」に舵を切ったバイデン

オバマ政権で自由貿易を進めたバイデン大統領はいま保護貿易主義に突き進む　Photo／gettyimages

　中国の台頭により地政学的に守勢に入っている米国は、「高関税」「メキシコ現地生産」など米国と自由貿易協定を結ぶ第3国経由の対米輸出阻止、「安全保障上」の脅威としての指定などの手段用いて、中国EVの“侵入”を防ぐ「万里の長城」を築いている。そうした言説は、1980年代から1990年代にかけて乗用車や鉄鋼、エレクトロニクス製品など日本工業製品の輸出攻勢を、人種的・文明的な対立から捉えた一部の「黄禍論」を彷彿とさせるものだ。 　日米貿易摩擦が沈静化した現在でさえ、日本製鐵によるUSスチールの買収を「安全保障」を隠れ蓑にして阻止する動きが強まっている。 　こうした動きは、トランプ前大統領だけでなく、現在のバイデン政権でも引き続き強化されているが、それは、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ民主党政権が推進したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)と無縁ではない。 　TPPは貿易自由化にコミットする政策だが、「国内産業の再編を促すグローバル化」がオバマ政権の狙いだった。そのため、他国からの優れた製品が流入する自由化に対して保護を求める国内産業からの政治的働きかけを遮断した。しかし、これが労働者層の反発を招いたのだ。その結果、2016年の大統領選挙で「アメリカファースト」を掲げたトランプ氏に民主党は敗北した。 　これがトラウマとなり、今の「EV黄禍論」のモチベーションとなっている。 　国際協調を重んじ、本心ではグローバル化を復活させたいバイデン大統領が選挙に負けまいと、政敵の保護主義的な政策を取り入れなければならないほど、米国内の自由貿易に対する反発は強い。 　バイデン氏にとって重要票田である自動車産業の労働者にアピールするため、グローバル化の新たな象徴となった中国製EVは、まだ米国市場に入る前からバイデン政権に叩かれている。

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