東京都の小池百合子知事は3日、記者会見し、政府が改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」を出した後についての都の対応について説明した。小池知事は「都民のみなさんには、特措法に基づく外出自粛要請をするとともに、施設やイベントの主催者に対しては使用の制限、停止などを要請することになる」と述べた。 【全編動画】「緊急事態宣言」出た場合の都の対応説明　小池知事が定例会見（2020年4月3日）

生活必需品や金融サービス関係は営業維持

国が緊急事態宣言を行った場合の、都の緊急事態措置の概要案

　一方、「食料品、医薬品などの生活必需品、金融サービスなど社会、経済生活を維持するサービスは衛生管理をした上で営業いただく」と話した。また、都民・事業者からの問い合わせに応えるコールセンターの設置も発表した。 　東京都では新型コロナウイルスの新規感染者の数が増加傾向にある。3月24日までは一日に20人未満だったが、25日に41人と跳ね上がった。その後、26日は47人、27日は40人、28日は63人、29日は68人。30日は13人だったが、翌31日は78人に。4月に入り、1日は66人、2日（昨日）は過去最高となる97人の感染が確認された。 　この状況について、小池知事は「予断を許さない状況」であると述べた。