外交部、中国の軍事的威嚇強化は「明らかに総統選への影響を意図」／台湾
（台北中央社）日米韓による「インド太平洋対話」の共同声明が6日に発表されたのを受け、外交部（外務省）は7日、声明を発表し、中国が台湾に対する軍事的な威嚇を強めていることは、13日に投開票される総統選への影響を明らかに意図しているとの認識を示した。 インド太平洋対話は5日、米ワシントンで行われ、外務省の河辺賢裕総合外交政策局長ら各国の高官が出席した。6日に発表された共同声明では「台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠であることの重要性を再確認した」とされた上で、南シナ海における中国の行動は「危険でエスカレートしている」と指摘した。 同部は、日米韓の3カ国が台湾海峡の平和と安定を支持する考えを昨年8月の首脳会談に続けて再度表明したことや、武力や威嚇で地域の現状を一方的に変更しようとするいかなる企てにも反対すると強調したことについて「心からの歓迎と感謝」をするとした。 同部はまた、このところ中国が何日も続けて気球を飛来させて台湾上空の「グレーゾーン」を侵害している他、一部の製品について海峡両岸経済協力枠組み取り決め（ECFA）に基づく関税優遇措置の適用を停止すると発表するなど、経済的な脅迫や認知戦を行っていると言及。これらは明らかに総統選への影響を意図したもので、地域の安全に対する厳しい挑戦でもあり、国際社会の高度な関心を引くものだと主張した。 （游凱翔／編集：田中宏樹）
