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　海上自衛隊の潜水艦を建造している川崎重工業が、架空取引によって得た資金を使って潜水艦の乗組員に対し、金品の提供などの不適切な行為をしていた疑いがあることが分かりました。 　川崎重工によりますと、２月下旬に大阪国税局の税務調査で、２０１８年度から２０２３年度までの６年間で、取引先との架空取引によって十数億円規模の資金を捻出していたことが明らかになりました。 　関係者によりますと、重加算税を含む追徴税額はおよそ６億円にのぼるとみられます。 　潜水艦の修理や定期検査などを担当する神戸工場の「修繕部」という部署が、この金を使って海上自衛隊員の潜水艦乗組員らに対し、金品の提供や飲食などの不適切な行為をしていた疑いがあるということです。 　川崎重工は、４月に防衛省に報告したあと、６月に弁護士でつくる「特別調査委員会」を立ち上げていて、関わった従業員の範囲や具体的な金品の流れなどについての調査を年内を目標に終え、公表する予定としています。 　川崎重工は海上自衛隊の最新鋭の潜水艦の建造などを受注していて、神戸工場ではしばしば完成した潜水艦の進水式などが開かれていました。