障害者雇用促進を経済団体に要請 宮城労働局 2026年に法定雇用率引き上げ予定
khb東日本放送
障害者の雇用を促進しようと、宮城労働局などが宮城県の経済団体に要請を行いました。
宮城県商工会議所連合会に宮城労働局長らが訪れ、要請文を手渡しました。 宮城労働局や県などでは、障害者の法定雇用率を達成していない企業に対し、早期に達成することなどを求めています。 宮城労働局小宅栄作局長「県全体で障害者雇用に対する意識が十全ではないところもある。理解の促進を進めていかなくてはならない」 障害者の法定雇用率は、2026年に2.7%への引き上げが予定されていますが、宮城県企業の雇用率は2.29%と全国で6番目に低くなっています。
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