[画像]会見する小池知事

　東京都の小池百合子知事は15日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて都の休業要請に応じた中小企業や個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」について、「都からの休業などの呼び掛けに応じて、全面的に協力いただける都内の中小事業者に対して50万円、2店舗を有している事業者には100万円を支給する」と述べた。具体的には、「緊急事態措置の間に店を閉めたり、営業時間の短縮に応じていただいた、中小の事業者を対象とさせていただく」と述べ、4月16～5月6日に協力した事業者が支給対象だと説明した。申請受付は4月22日から。

　小池知事の説明によると、今回の緊急対策のうち6月までに着手すべきものについて、総額3574億円の補正予算案を4月の臨時議会に提出するという。その内訳は以下の通り。 （1）感染防止を阻止する対策（1455億円） （2）経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化（2007億円） （3）社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み（112億円） 　「協力金」を含む「感染拡大を阻止する対策」にはほかにも▼医療機関、社会福祉施設、学校、などに対するマスク、アルコール消毒液、非接触型体温計などの配備▼都内在住の外国人向けコールセンターの設置▼人工呼吸器など医療設備の整備▼無症状、軽症者を受け入れるホテルなどの確保▼帰宅できない医療従事者の宿泊施設確保――などが含まれる。 　「経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化」では、▼中小企業の資金繰りを下支えする融資▼今回を機に宅配やテイクアウトサービスを始める飲食店事業者に対する初期費用支援▼音楽、演劇など活動自粛を強いられているアーティストに対する支援――などが入った。小池知事は、「アーティストの活動を支援するとともに、在宅でも都民が芸術・文化に触れられるようにする」と話した。 　（3）について小池知事は「教育現場、医療現場でのICTの活用を強力に進める」と強調。▼区市町村立の小学校のオンライン学習の環境整備▼かかりつけ医によるオンライン診療補助▼中小企業のテレワーク導入支援事業の増額――などを盛り込んだ。 　また、今回取りまとめた経済対策は総額約8000億円に上るとし、「リーマンショック（2008年）、東日本大震災（2011年）を大きく上回る、これまでにない（規模の）対策になる」と話した。