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【01月10日 KOREA WAVE】韓国政府と与党「国民の力」は、1月27日を臨時公休日に指定することを決定した。これにより、今年の旧正月休暇は25日（土曜日）から30日（木曜日）までの6日間の連休となる。与党のキム・サンフン政策委員会議長は「旧正月休暇中の内需振興と観光活性化を目的として、27日を臨時公休日とすることで合意した」と発表した。 政府は、この決定によって国民に休息を提供し、経済活動を促進する狙いがあると説明している。 しかし、この決定には批判の声も多く上がっている。 ネット上では「経済が破綻しているのに、休むことばかり考えるのはおかしい」「内需振興と言われても、お金がなくて外食もできない」「政府は経済を混乱させておきながら、臨時公休日で支持率を上げるつもりか」といった反応が見られる。 特に自営業者の間では「長い連休は地元商店街にとって大きな打撃になる」「臨時公休日の発表後、予約キャンセルの電話が相次いでいる」「商売がさらに厳しくなるだけだ」といった懸念が広がっている。 一方で、この決定を歓迎する声も少なくない。「休めるのはありがたい」「旧正月の休暇が3日では短すぎるから大賛成」「旅行を計画していたので、この決定はちょうどよかった」といった意見が寄せられている。 また、「いっそのこと1月31日（金曜日）も公休日にして、もっと長い休暇にすべきだ」「他国では10日間の休暇も普通だ」「これを機に週4日制を導入する議論を進めてほしい」といった提案も見られる。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News