日経平均は3日続伸し4万円台を回復、円安が追い風 トランプ相場も意識か
［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４３円６３銭高の４万００７４円６９銭と、３日続伸して取引を終えた。心理的節目の４万円を４月４日以来、約３カ月ぶりに回復した。ドル高／円安が３８年ぶり高値を再び更新するなど円安基調が続く中、日銀の追加利上げが意識された。そのほか市場では、日本株に対する海外投資家の先高観や、米大統領選を意識した物色が株価を押し上げているとの見方もあった。 日経平均は８７円安と小幅安でスタートし、いったんプラス圏に浮上。後場は再び小幅安でのスタートとなったがその後じり高となり、心理的節目の４万円を回復した。朝方はバリュー（割安）株優位の展開が続いていたが、後場は幅広い業種で買いが優勢となり、連れ高相場となった。ドル／円が１６１．７４円まで上昇した局面では、日経平均は４８２円銭高の４万０１１３円４８銭で高値をつけた。 松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「もともと７月上旬は上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う換金売りで株安が見込まれていたが、先週の米大統領選のテレビ討論以降、地合いが変わっている」と分析。共和党のトランプ前大統領が民主党のバイデン現大統領に対して優勢になっており、防衛関連や資源関連が買われているという。そのほか「海外投資家を中心に先高観が根強く、押し目買いが入りやすいようだ」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、１．１５％高の２８５６．６２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１４％高の１４７０．３８ポイント。プライム市場の売買代金は４兆５３４５億０１００万円だった。 東証３３業種では、海運、鉱業、保険、精密機器、証券など３１業種が値上がり、パルプ・紙、鉄鋼など２業種は値下がりした。石炭関連株などの鉱業は前週末以降底堅く推移しており、米大統領選が意識されているとの見方があった。 主力株では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、第一三共、リクルートホールディングスなどの大型株がしっかりだったほか、川崎汽船、ミネベアミツミ、メルカリは５─８％高。半面、住友ファーマ、電通グループは２─３％安とさえなかった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４９％高の６４６．０４ポイントと、３日続落した。日米の金利上昇が嫌気された。きょうグロース市場に新規上場したＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂは公開価格を８．６６％上回る４８９円で初値をつけ、ストップ高水準の５６９円まで上値を伸ばした。 プライム市場の騰落数は、値上がり８６４銘柄（５２％）に対し、値下がりが７２０銘柄（４３％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 40074.69 +443.63 39543.61 39,457.62─4 0,113.48 ＴＯＰＩＸ 2856.62 +32.34 2827.05 2,822.08─2, 860.65 プライム市場指数 1470.38 +16.64 1455.55 1,452.64─1, 472.32 スタンダード市場指数 1281.59 +2.89 1280.61 1,279.43─1, 282.39 グロース市場指数 834.22 -3.73 839.49 832.71─841. 02 グロース250指数 646.04 -3.16 650.54 644.50─651. 82 東証出来高(万株) 185011 東証売買代金(億円 45345.01 )
