日銀、円安で政策早期正常化も 物価上昇に上振れリスク
日銀は9日、4月25、26日に開いた金融政策決定会合での発言をまとめた「主な意見」を公表した。政策委員からは、円安進行で物価上昇率の見通しが上振れするリスクがあるとの指摘が相次ぎ、上振れが続く場合は「（金融政策の）正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出た。 国債の購入額を減らし、保有する国債の残高を縮小することが望ましいとの指摘も相次いだ。上場投資信託（ETF）の保有残高削減への言及も複数あった。 会合には植田和男総裁と副総裁、審議委員の計9人が政策委員として出席し、全員一致で金融政策の維持を決めた。
