定例会見で記者の質問に答える下鶴隆央鹿児島市長＝２日、市役所

　鹿児島市の下鶴隆央市長は２日の定例会見で、自身が会長を務めるおはら祭振興会が、１１月の祭りへの踊り連参加を断った事実があると明らかにした。しかし「振興会において規約に基づき審査した」と説明するにとどめ、拒否した団体の名称や数、理由などは「当該団体に不利益を与える恐れがある」と一切公表しなかった。 【写真】定例会見で記者の質問に答える下鶴隆央鹿児島市長＝２日、市役所

　同祭参加について世界平和統一家庭連合（旧統一教会）鹿児島家庭教会は１日、振興会から「公序良俗に反する」との理由で参加拒否を通知されたと明かしていた。教団側は文書の受け取りを拒否し、市に公の場での説明を求めている。 　下鶴市長は、拒否した団体が旧統一教会であるかとの質問に、「団体名を公表すれば誹謗（ひぼう）中傷を招く恐れがある」と述べた。次回以降の祭りでも同様の対応をする考えを示した。 　教団によると、振興会が「公序良俗に反する」とする根拠に、献金を巡り元信者の「返金や賠償を一切求めない」との念書を「公序良俗に反しており無効」とした最高裁の判断を挙げたとしており、教団側は「踊りへの参加と念書は関係ない」と主張。最高裁の判断について下鶴市長は会見で、「公序良俗に反するとされたのは団体（教団側）、念書の双方」との認識を示した。 　拒否団体には、審査結果と理由を「しっかりと説明した」とし、結果の再検討や団体側との面会の可能性を否定。市民・県民など公への説明は、規約の事前公表と拒否した団体があったと明かしたことで「最大限尽くした」との認識を示した。

◇拒否は妥当、説明を 　鹿児島大学法文学部・三上佳佑助教（憲法学）の話　旧統一教会は公の場に登場したり、政治家とのつながりを示したりすることで信用を獲得し、霊感商法や高額献金の被害が広がった。参加を認めれば宣伝に使われる恐れがあり、拒否判断は妥当だろう。 　一方で、自治体は権力であり、その行使には透明性や客観性が求められる。今回、鹿児島市主導の公共性ある祭りで、内容の公表なく市民が選別される先例ができた。規約はどの団体にも適用可能であり、今後も内容を明かさず選別が行われる可能性がある。妥当な判断かどうかを市民は評価することができず、恣意（しい）的との疑念を生みかねない。 　参加拒否を決断した以上、振興会の中心である市は、審査の過程を含めて丁寧に説明するべきだ。