『宿泊税』条例案が宮城県議会常任委員会で可決 「宿泊事業者の負担を軽減する」などの付帯意見
東北放送
宮城県が導入を目指す「宿泊税」の条例案について、県議会の常任委員会は9日、付帯意見付きで可決しました。 【写真を見る】『宿泊税』条例案が宮城県議会常任委員会で可決 「宿泊事業者の負担を軽減する」などの付帯意見 県議会総務企画委員会では9日、「宿泊税」を導入するための条例案について採決が行われました。その結果、条例案は「宿泊事業者の負担を軽減する」などの意見を付けて可決されました。条例案は10月17日の県議会本会議で最終的な採決が行われる予定です。 宿泊税は、県と仙台市が導入を目指しているもので、課税が始まった場合、1泊素泊まり6000円以上で宿泊客から300円を徴収します。仙台市では既に10月4日に条例案が可決成立しています。
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