大分県警、詐欺被害者１５３人の個人情報を誤送信…企業・団体に氏名や被害金額など流出
大分県警は１日、県内の特殊詐欺の被害者１５３人の個人情報が記載された資料を外部の企業・団体に誤送信したと発表した。流出による被害は確認されていないという。
発表によると、１０月２９日、県警生活安全企画課の警部補が、啓発の一環で特殊詐欺の被害状況が分かる資料を県内の５８企業・団体に送信。資料には、削除すべき被害者の氏名や被害金額、手口が含まれていた。
送信後に警部補が気がつき、県警が企業と団体に資料の削除を依頼。現在、被害者への謝罪を進めているという。県警は「職員への指導を徹底し、再発防止に努める」としている。
