今年12月上旬に再稼働が予定されている島根原発2号機。計画が進められているテロなどの特定重大事故の対処施設について、新規制基準に適合しているとして原子力規制委員会が正式に合格を決定したことを受け、10月25日、中国電力が各自治体に報告のため訪れました。 10月25日に島根県庁を訪れたのは、中国電力の北野立夫副社長です。原子力規制委員会が設けた原発の新規制基準では、テロなどに対応するための設備を備えた施設の設置を義務付けています。島根原発2号機では、原発本体の審査に合格してから5年以内となる2028年8月が設置の期限となっていて、設置できない場合は運転の停止を命じるとしています。 原子力規制委員会は23日に、この施設の計画が基準に適合しているとして正式に合格としました。中国電力は、島根県の丸山知事に対し施設などの設置計画の合格を報告し、安全協定に基づいて、事前了解を島根県に求めました。 島根県　丸山達也 知事 「安全協定に基づいて、同意できるものかどうかということについて、県議会関係、自治体、安全対策協議会、原子力安全顧問などの意見を伺った上で判断をしていきたい」 一方、鳥取県でも10月25日に中国電力の関係者が平井知事に報告を行いました。 23日、島根原発2号機について重大事故や航空機テロなどに対応する「特定重大事故等対処施設」と、所内に常設する3つ目の予備電源設備を設置するための変更許可が原子力規制委員会から出たのを受け、中国電力が施設の内容などを説明しました。 鳥取県　平井伸治 知事 「技術的にどういうもので、それは是認しうるものなのか、これは専門家や米子・境港両市とも一緒になって、いま一度目を皿のようにして精査をしてみたい」 鳥取県は今後も必要に応じて安全対策の申し入れなどを行っていくということです。