外国企業と中国の関係に神経質になるアメリカ

日本製鉄によるUSスチール買収の件も、この一環で考えられる。無論、アメリカが日本企業に対して特別な警戒感を抱いているわけでない。しかし、中国への警戒感を強めるアメリカは、日本企業がどこまで中国、中国企業と繋がっているかを強く意識し始めていると考えられる。 日本製鉄によるUSスチール買収計画が広く議論される中、米国議会では4月に日本製鉄の中国事業を問題視する意見が上がり、バイデン政権には、日本製鉄と中国との関係を精査するよう求める書簡が民主党の上院議員から送付された。日本製鉄は中国鉄鋼大手「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向けの鋼板の製造や販売などを行ってきたが、2024年7月に同社との合弁事業から撤退すると明らかにした。だが、それによってすぐに米国が抱く懸念が払拭されるかは分からない。 日本企業による対米M＆Aはここ数年増加傾向にある。日本企業による脱中国依存なども影響し、今後その数はさらに増える可能性があるが、米中間で経済、貿易の摩擦が激化すれば、米国は日本を含む外国企業と中国との関係にいっそう神経質になってくることが考えられる。