岸田総理、国会で米議会と“対照的な”表情　「拍手ない理由は総理自身に」野党皮肉も

　年収600万円の人で月1000円の負担となる子育て支援金法案が、19日に衆議院を通過する見通しです。 【画像】子育て支援金　年収600万円で月額1000円負担…専門家「もっと丁寧な議論を」

■「拍手ない理由は総理自身」米議会ジョークを野党批判

　岸田文雄総理大臣は18日、国会で先日訪米した際の成果を淡々とした様子で報告しました。 岸田総理 「日米両国が深い信頼と、重層的な友好関係で結ばれていること。かつてなく強固な友好信頼関係に基づく、グローバルなパートナーとなっていることを確認した」 　満面の笑みでジョークを連発した、アメリカ議会での演説とは対照的でした。 岸田総理 「日本の国会でこれほどの拍手を受けることは、まずありません」 　18日はアメリカでの演説を踏まえ、野党議員から皮肉交じりの質問がありました。 立憲民主党　源馬謙太郎衆院議員 「岸田総理が国会で拍手されない理由は、自民党の裏金問題をはじめ、多くの問題に真摯に向き合わない、岸田総理自身にあるのではないですか。日本の国会で拍手がほしいなら、今こそリーダーシップを発揮して、すぐにでも自民党の政治改革案を出してください」 　自民党の裏金を巡り、抜け道の多い政治資金規正法を改正することは、この国会最大の焦点です。 　立憲民主党や日本維新の会など野党は、企業・団体献金について禁止や廃止の方向で共通しています。

■子育て支援金　衆院通過へ…「増税そのもの」野党批判

　一方、19日にも子ども・子育て支援法などの改正案が衆議院を通過します。 　柱となる子ども・子育て支援金は、医療保険に上乗せして徴収されるもので、児童手当や育児休業の給付を拡充するための財源になります。 　政府は当初、1人あたりの拠出額は月額500円程度と説明していましたが、試算によれば企業で働く年収600万円の人の場合、月額1000円の負担となります。 立憲民主党　早稲田ゆき衆院議員 「今回の支援金はまさに現役世代の負担がより重くなる制度であり、被保険者・事業主のいずれにとっても増税そのものであり、少子化対策に逆行するものです」 　政治資金規正法の改正は難航が予想される一方で、成立のめどがついた子ども・子育て支援法の改正。専門家は「もっと議論すべきだったのでは」と指摘します。 政治ジャーナリスト　田崎史郎氏 「国民にすれば、政治と金の問題は追及してほしいが、 実質的に国民の懐に響くのは、支援金制度の問題。果たして支援金制度は、社会保険料を上げることでしかできないのか。他の方法もあるのではないかというのは、 国民感情からすれば、もっと丁寧に論議してほしいのではないか」 （「グッド!モーニング」2024年4月19日放送分より）