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大量の情報漏洩で行政処分を受けたLINEヤフーの出澤剛社長は、実質的な親会社で情報漏洩の原因となった韓国のネット大手「NAVER」との関係性を見直し、システムの分離などを進めることを明らかにしました。 LINEヤフーは、通信アプリ「LINE」の利用者らの情報流出問題で総務省からの行政指導を受け、業務委託先の「NAVER Cloud」との関係を見直すことなどを求められています。 「NAVER Cloud」は「NAVER」の子会社で、LINEヤフーとの間で従業員アカウントの認証基盤が共通化されていました。これが情報漏洩の原因になったとして、総務省はNAVER側と認証基盤を技術面でも運用面でも完全に分離するよう求めています。 これを受け、LINEヤフーの出澤社長は、完全分離の方針は決めていて、しっかり推進していくと説明しました。ただ、基盤の分離には、複雑なものでは3年ほどかかるということで、「重要なものから、半年、1年、3年と3段階くらいで進めていく」としています。 また、情報漏洩の原因について、「ネットワーク、特にNAVER側とのネットワークの関連性に課題があり、今回のハッキングにつながった」「旧来、ネイバーとは親会社・子会社の関係性の中でいろんな協業がある中で、システムの共有化などがあり、そこの精査がやりきれていなかった」との認識を示しました。 さらに「リスク認識が甘かった」、自身も含め「セキュリティに対する取り組みが、もっともっと必要だった」とし、近く社内処分を検討していることを明らかにしました。