華城（ファソン）のリチウムバッテリー工場火災で亡くなった23人の労働者のうち、20人が下請け業者に所属していたことが明らかになった。遺伝子対照作業により、犠牲者の身元もすべて確認された。 　勤労福祉公団の関係者は27日、「中央事故収拾本部が把握した資料を確認したところ、今回の火災事故の31人の死傷者のうち10人は（火災の起きた企業である）アリセルの所属で、21人は（社内下請け業者の）メイセルの所属であることが分かった。23人の死者のみを分類するとアリセル所属が3人、メイセル所属が20人だった」と明かした。犠牲者の大半が社内下請け企業の労働者だったのは、火災が発生した2階が熟練技術の必要な生産工程ではなく、完成品の包装のような単純業務の作業場であったことから、主に働いていたのが本社の正規職労働者ではなく日雇い派遣労働者だったためとみられる。 　政府はこの日、火災で31人の死傷者を出したアリセルなどに対する家宅捜索で確保した資料を迅速に分析し、火災の原因と責任の所在を究明し、厳重に措置を取ると述べた。地域事故収拾本部のミン・ギルス部長（中部地方雇用労働庁長）はこの日午前の華城市役所でのブリーフィングで、「前日に8時間にわたって家宅捜索令状を執行し、リチウム電池の取り扱い、検収や包装の過程における発火の原因を明らかにするための証拠資料の確保に総力を傾けた」とし、「火災状況に備えた安全保健管理体系の構築と履行が適正だったかなど、重大災害処罰法および産業安全保健法上の責任の所在も明らかにする方針」だと付け加えた。 　死亡した23人の身元もすべて特定された。身元が確認された23人の被害者は韓国人5人、中国人17人、ラオス1人で、うち男性は6人、女性は17人。京畿南部庁は犠牲者の遺族に身元を確認したことを通知した。前日に身元が確認された13人の外国人犠牲者のビザは、在外同胞ビザ（F-4）7人、永住ビザ（F-5）1人、結婚移民ビザ（F-6）2人、訪問就業ビザ（H-2）3人。 　死者の身元が確認されたことで、葬儀の準備手続きも進んでいる。華城市は、「市が用意した5つの斎場で、遺族の意向に沿って葬儀手続きの支援を行う計画」だと述べた。同市は遺族待機室5カ所、支援室1カ所、相談室1カ所の計7カ所の遺族向け施設を設置している。外国からやって来る遺族が空港に到着し次第、支援チームと通訳スタッフがすべての過程に同行する。 チョン・ジョンフィ、イ・スンウク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )