対外報復のルール規定か 関税法を可決 中国
【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は26日、関税を巡るルールを定めた「関税法」を可決した。 国営新華社通信が報じた。詳細は不明だが、米国や欧州による対中関税の引き上げを念頭に、対抗措置を取る権利が盛り込まれたもようだ。施行は12月1日。 昨年12月に公表された草案には、外国による対中輸出制限や関税の引き上げに対し、「当該国からの輸入品に報復関税などの措置を取ることができる」と記されていた。新華社は「状況の変化に対応するためだ」などと説明した。 米欧は中国が電気自動車（EV）や太陽光パネルを過剰生産していると批判。関税引き上げなどを示唆して是正を迫っている。中国はこれに対し「発展を抑制するための陰謀だ」（外務省報道官）と反発してきた。
