交わした協定書を手に岡嶋局長、折笠本部長、日向局長（左から）

　北海道の中標津町内で日本語学校と酪農や観光に特化した専門学校（来月開校）を運営する学校法人岩谷学園（本部横浜）と根室振興局（岡嶋秀典局長）、根室教育局（日向正明局長）の3者が、地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。根室管内での多文化共生や教育、産業、防災などさまざまな分野で、デジタルを活用した人材育成などで相互協力し合う。同振興局が民間事業者と包括連携を結ぶのは、2009年の大地みらい信用金庫以降2例目となる。 　3者の代表者が13日、来月開校する岩谷学園ひがし北海道IT専門学校（町東7南9）で締結式に臨み、それぞれサインした覚書を手交した。 　岡嶋局長は「どの分野においてもデジタルは必須。産業現場の人手不足解消や小中高校の教育でITのいろはを学ぶ機会につなげ、将来を担う若い世代が夢を持てるような地域づくりに向けた取り組みを進めていきたい」。同法人の折笠初雄理事・本部長は「官民一体となった取り組みができることはとても意義深い。遠くの都市部に行かずとも近くで学べる所があると地域に知ってもらい、しっかりと地に足の付いた教育を展開していければ」と話した。 　締結式の後には第1回連携会議が開かれ、今後3年間で取り組む中期計画の骨組みを確認。会議は原則、毎年秋と年度末に2回開き、この間具体的な取り組みを話し合うワーキンググループ（WG）の設置も要綱に盛り込んだ。