建築確認検査や住宅性能評価などをワンストップで行う（写真：セーラム／PIXTA）

10月31日の衆議院選挙では、与党での過半数はいける可能性があるとは思っていましたが、自民党が単独で絶対安定多数の261議席を確保するという圧倒的な結果となりました。選挙期間中は与党の過半数が厳しいといった報道もあり、株式市場は衆議院選挙を見極めたいと様子見ムードが強まっていただけに、日経平均株価は10月29日には一時2万9000円を回復しても売りに押され、2万8000円台で取引を終了しました。しかし、選挙結果を受けて11月1日はさすがに安心感が高まったようで日経平均株価は窓をあけて上昇し、2万9000円台半ばを回復し、2日も底堅い動きとなりました。 とはいえ、アメリカの株式市場を見ると、ダウ平均は3万6000ドルを突破して取引を終了して高値を更新、ナスダック総合指数も高値を更新する強い状況。これに比べれば日本市場は物足りないという感じは否めないかもしれません。ただ、アメリカでは経済活動の再開に伴って、企業活動が良好だと確認できる決算発表が相次いでおり、景気の強さを裏付けていると言えるでしょう。 投資家の注目は、コロナショックから劇的に景気が回復しているアメリカで3日に行われたFOMCでしたが、事前予想通り11月からの量的緩和の縮小は織り込んでいたこともあり、大きな波乱なく終わりました。今後の注目は利上げへとつながるFRBのインフレ認識となってくるのでしょうが、アメリカの株式市場は世界の株式市場に影響を与えますから、引き続きアメリカの動向には注目でしょう。