能登半島地震の死者300人の見通し、新たに災害関連死18人を認定へ
能登半島地震による「災害関連死」にあたるかを判断するため、石川県と被災市町が設置した審査会は25日、新たに18人を認定するよう各市町に答申することを決めた。18日の審査会で答申された22人と合わせ、計40人を各市町が関連死と認定すれば死者は300人となる。熊本地震(2016年)の276人を上回り、平成以降の自然災害では、東日本大震災(11年)、阪神大震災(1995年)に次ぐ死者数となる。
審査会では、能登町の9人、穴水町の6人、珠洲市の3人を認定すべきだと判断した。珠洲市と穴水町の計5人は追加の資料が必要として継続審査となった。
県のまとめでは、25日現在の死者は直接死の230人と、すでに関連死に認定された30人の計260人に上る。