トランプ氏が持論 米国内のテロは「バイデン政権の政策が遠因」
トランプ次期米大統領は2日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、バイデン政権の移民に寛容な政策が米国内でのイスラム過激派によるテロの遠因になったとの持論を展開した。南部ルイジアナ州ニューオーリンズで1日に起きたテロ事件が念頭にあるとみられるが、死亡した容疑者は米国生まれで、事件と移民政策の因果関係も明らかになっていない。 【写真特集】 米ニューオーリンズで群衆に車 トランプ氏は「バイデン政権の『国境開放政策』によって、イスラム過激派のテロや他の暴力犯罪が信じがたいほど悪化すると私はこれまで何度も言ってきた。その時が訪れたのだ。ジョー・バイデン（大統領）は米史上最悪の大統領で、大惨事になっている」と主張した。 ◇1日のテロ容疑者は米国生まれ バイデン政権下では寛容な移民政策に期待して、南部のメキシコとの国境から流入する不法移民が増加した。連邦捜査局（FBI）は、不法移民に紛れて、過激派組織「イスラム国」（IS）のシンパが国内に流入していると警告していた。1日のテロ事件の容疑者もISに感化された疑いがある。 ただ、容疑者は移民ではなく、事件の原因がバイデン政権の政策にあるという根拠はない。トランプ氏は1月20日の就任後、不法移民の国外追放など移民政策の厳格化を進める方針で、治安悪化に対する不安を強調して政策転換への支持を集める狙いがあるとみられる。【ワシントン秋山信一】
