厚生労働省

　厚生労働省が27日発表した2023年度の障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業（従業員5人以上）で働く障害者は推計110万7千人で過去最多だった。前回の18年度調査と比べて25万6千人増え、初めて100万人を突破した。平均勤続年数や収入も伸びており、共生社会の実現に向け、就労機会が広がり、障害者が安定的に働ける環境が整いつつあると言えそうだ。 　民間企業の法定雇用率が現行の2.3％から24年4月に2.5％へ引き上げられるのを前に、企業の採用意欲が向上していることも要因とみられる。 　内訳は身体障害52万6千人、知的障害27万5千人、精神障害21万5千人、発達障害9万1千人だった。複数の障害がある人はそれぞれ計上した。 　身体障害で見ると、1週間の労働時間は「通常（30時間以上）」が75.1％で最も多かった。続けて「20時間以上30時間未満」15.6％、「10時間以上20時間未満」7.2％の順に多かった。他の障害でも「通常（30時間以上）」がトップだった。平均勤続年数も全ての障害で伸びた。