安倍元首相が銃撃・殺害された事件から8日で1年。改めて宗教と政治の関係に関心が高まる中、統一教会への“解散命令”はどうなるのでしょうか。そして混沌としているのが、党内最大派閥である安倍派の後継者選びの行方です。

■銃撃事件から1年…どうなる？　統一教会への“解散命令”と派閥の“後継者”

有働由美子キャスター 「安倍元首相が銃撃・殺害された事件から8日で1年となります。事件をきっかけに動き出した「世界平和統一家庭連合」いわゆる統一教会への“解散命令”はどうなるのか？　また、安倍さんの“後継者”は誰になるか？　この2点についてみていきます」

■質問権行使はこれまでに6回　教団への“解散命令”は？

有働キャスター 「まず、教団の問題です。文化庁が「質問権」を何度か使ってきましたが、小栗さん、その先の“解散命令”については、いまどうなってるんでしたっけ？」 小栗泉・日本テレビ解説委員 「はい。文化庁は、教団への“解散命令”を請求するのかどうか、これを判断するため献金の実態などについて去年11月から6回にわたって、教団に対して「質問権」を行使しています。最初の質問権に対してはダンボール8箱分の回答が教団から届いたのですが、6回目では届いたのは封筒1通と、小さめの紙袋2つでした」 有働キャスター 「約8か月たっていますが、このやりとりはいつまで続くのですか？」 小栗解説委員 「6日に改めて文化庁に聞いてみたのですが、7回目はあるのか、またいつ判断するのかなどの今後の見通しについては『予断を持ってお答えするということは差し控える』という答えでした」

■5人組による集団指導体制移行に「待った」をかけたベテラン組

有働キャスター 「一方、安倍さんの“後継者”は？」 小栗解説委員 「後継の派閥の会長選びは混沌としています。安倍派はいま100人という党内最大派閥です。当初、安倍派内では自民党の役員などを務める幹部5人（萩生田政調会長、西村経産相、世耕参院幹事長、高木国対委員長、松野官房長官）が集団指導体制に移行することを目指していたのですが、派閥運営にあたっている塩谷氏、下村氏などベテラン組らが、そこに『待った』をかけて、6日の総会では、8日の一周忌のあとに新体制を決める方針だけを確認したんです」 有働キャスター 「誰かひとりに絞ることは、できないということですか？」 小栗解説委員 「やはり『誰もが認める後継者がいない』というのもありますし、無理やり誰かに決めてしまうと派閥が割れて、最大派閥の数の影響力が、そがれてしまう恐れもあります」