所得制限全廃に「大反対」 新浪同友会代表、児童手当巡り
経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の定例記者会見で、児童手当の所得制限を全廃するとした政府の決定に「大反対だ」と述べた。現在の現金給付が少子化対策として成功していないとの認識から「効果を検証していないのに給付を増やすのはいかがなものか」と強調した。 新浪氏だけでなく経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭の経済3団体トップはいずれも政府の「こども未来戦略会議」で委員を務め、所得制限撤廃に反対の立場で発言していた。 会見で新浪氏は、高所得者に給付する児童手当の財源を保育サービスの充実に回したりすることで、若者世代が結婚し子どもを持つ意欲を高めることが重要と訴えた。
