「逃避性出国」批判の中で21日に一時帰国したイ・ジョンソプ駐オーストラリア大使は、25日から「防衛産業協力主要公館長会議」に参加する。しかしイ大使は、いつオーストラリアに戻るのか、防衛産業協力会議の終了後にどんな業務を遂行するのか、などは明らかにしていないため、総選挙前の世論を静めるための「防弾滞在」だと批判する声があがっている。イ大使は国防部長官在職中の昨年、海兵隊のC上等兵死亡事件の捜査に外圧を加えた疑惑が持たれている。 　外交部の当局者は24日、「イ大使は今週、防衛事業庁長との面談を含む、関係機関の訪問や関係者との面談などの公式日程を毎日こなす予定」だとし、「防衛産業に協力する公館長と関係省庁、機関が参加する合同会議を開催し、地域ごとの協力策を幅広く議論する予定」だと述べた。 　「急造」との批判を浴びる防衛産業協力公館長会議は29日まで。その後のイ大使の日程は不明確だ。大統領室は、イ大使は国内で「韓豪2＋2長官会議」の事前準備作業も並行すると述べている。しかし、オーストラリアで行われる可能性の高い同会議を駐オーストラリア大使が韓国に帰国して準備するのは常識的ではなく、イ大使がなしうる業務も限定的だとみられる。 　帰国直後、イ大使は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に召喚調査を要請したが、公捜処は「当面は難しい」と述べている。イ大使は結局、来月10日の総選挙までは、さまざまな大義名分を作って国内に滞在し続ける見通しだ。 　明確な目的がなくてもイ大使が国内に20日前後滞在できるのは、在外公館長に関する規定がずさんだからだ。在外公務員服務規定によると、在外公館長は外交部長官の許可を得て、公務または公務外の目的で一時帰国することができる。イ大使は公務目的で事前許可を得て帰国しており、今後は公務外目的で滞在期間を延長する予定だという。公務外の一時帰国は原則的に年20日までだが、外交部長官の許可があれば例外的にそれ以上の滞在が認められる。 シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )