先祖代々受け継がれてきた土地に立つ双葉町郡山地区の自宅の写真を眺める大須賀。地上権が設定されている

　２０１４（平成２６）年８月、県は東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設の受け入れを容認した。建設地に含まれた双葉町郡山地区の約１２０世帯の住民は大きな決断を迫られた。愛着のある古里の土地を手放すか、それとも地権者が所有権を持ったまま土地を貸す「地上権」を設定するか―。正八幡（しょうはちまん）神社氏子総代の大須賀義幸（８０）も自問自答を繰り返した。「どうするべきか…」。悩み抜いた末、地上権を設けた。先祖代々の土地を簡単には渡せないという覚悟の表れだった。 　人生のほとんどを古里・郡山地区で過ごしてきた。農家の家系で生まれ育ち、相馬農高（南相馬市）を卒業後、コメやタバコ、蚕などを手がけてきた。２０歳を過ぎたころに兼業農家となった。東電の関連会社に勤め、福島第２原発建設の際の資材運びなどを担った。３人の子どもに恵まれ、穏やかな人生が終生続くと信じた。 　　　　◇　　　　◇ 　原発事故で暮らしは一変した。全町避難で古里を追われ、川俣町や福島市など県内各地を転々とした。自宅は警戒区域となったが、「いつか必ず帰れる」と信じていた。ところが、政府は２０１２年３月に大熊、双葉、楢葉の３町に中間貯蔵施設を設置する考えを示し、協力を要請した。「もう戻れないのだろう」と感じ、２０１６年にいわき市に自宅を再建した。

　郡山地区の自宅や田んぼ、畑は先祖代々受け継がれてきた大切な場所だ。祖父や父らが生活を営み、自らも約６０年を過ごしてきた。思い出は数え切れない。環境省との交渉では、地上権を設定して次世代に引き継ぐ意向を伝えた。住み慣れた自宅は６年ほど前に解体され、敷地に除染土壌が運び込まれた。 　　　　◇　　　　◇ 　法律で定められた除染廃棄物の県外最終処分の期限である２０４５年３月まで２１年余り。地上権設定の契約書には「返還の際、原状に復す」と示されている。ただ、大須賀は「元の状態にするだけではなく、子や孫が安心して帰れる地にしてほしい」と声を大にする。最終処分を実現し、帰還できるようになってもどれほどの住民が戻るかは見通せない。郡山地区の地権者からは「希望を持って生活できる場所にすべきだ」との声が上がる。 　「国は原発事故前よりもにぎわいを生み出し、その上で土地を返還する責任がある」。大須賀は強く訴える。（敬称略）