世帯年収「650万円」で子どもが3人います。多子世帯は「大学無償化」と聞きましたが、短大や専門学校でも大丈夫でしょうか？ 4年制大学でないと対象外ですか？
全額支給されるわけではないので注意が必要
無償化の対象は授業料と入学金で、どちらも上限が決まっています。授業料については、国公立大学は約54万円、私立大学は約70万円が上限となります。日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、大学在学費用の平均は年間149万9000円のため、不足する分は準備が必要です。 それまでに貯めた児童手当など貯蓄や貸与型奨学金、教育ローンなどの利用も検討しましょう。入学金については、国公立大学約28万円、私立大学約26万円がそれぞれ上限とされています。
大学無償化は基本的にはよい制度。積極的に活用しよう！
政府の少子化対策の一環として、この制度は特に3人以上の子どもがいる世帯に大きなメリットをもたらします。大学無償化制度により、多子世帯の教育費用の負担が軽減され、経済的な安心感を高めることが期待されています。 また、2024年度からは理工農系の学生に対する支援の拡大も予定されており、文系学部・学科と比較して高い授業料を補助する計画もあります。 この大学無償化制度の変更は、3人以上の子どもを扶養している家庭にとって大きな助けとなるでしょう。しかし、全ての費用をカバーするわけではないため、計画的な貯蓄や奨学金などの活用が重要です。また、2025年度からの開始予定であるため、それまでの間に必要な準備を進めていくことが大切です。 出典 内閣官房 こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
