習近平の「経済失策」で、中国がいよいよ無法地帯に…！いま若者の間で広がる「インターン歴の高額取引」と、そこに付け込んだ「詐欺」が横行している！
中国の学生を狙う「詐欺」が横行
中国政府が8月16日に発表した7月の若年層(16~24歳)の失業率は17.1％と、前月の13.2％から上昇し、今年の最高水準を記録した。史上最悪の就職難に見舞われている中国の若者たちの足元を見た詐欺が、いま横行しているという。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす たとえば、少しでも良い就職にありつきたい学生の間では、「インターン歴」の高額取引が問題になっているが、そこに付け込んだ詐欺が後を絶たないという。 また、悪質なネットローンで底なしの借金を抱える学生もいる。 今回は、中国の若者たちに広がる、悲惨な状況をお伝えしたい。 まずは、なぜこのような状況になったのか、中国経済の背景を確認しておこう。
中国経済はまだ下げ止まらない…
中国の7月の経済指標は一段と悪化している。 新築住宅価格は前年比で約9年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、鉱工業生産の伸びも鈍化している。投資の伸びも下振れしている。 中国のエコノミストたちも、ようやく「今回の不動産不況はかつてと異なり極めて深刻だ」との危機意識を持つようになっている。価格が下がっても、これまでのように消費者の住宅購入意欲が一向に高まらないからだ。 中国の不動産資産の価値はピークの600兆元(約1200兆円)から20~30％減少したとの試算がある。下落の規模は中国の1年分の国内総生産(GDP)に匹敵する。 日本では1990年代、バブル崩壊で下落した不動産の価値が2年分のGDPに達したことにかんがみれば、中国の不動産価値の下落は今後も続く可能性が高いだろう。 中国でも、かつての日本のように消費者や企業の間で「将来への期待」に対する下降スパイラル現象が広まっていることから、「中央政府が財政支援を行い、消費者の購買意欲を回復させる必要がある」との声が高まっている。 具体的な対策として浮上しているのは、「商品券」の配布だ。
原因不明の肺炎
政府系シンクタンクの研究者は、「政府は少なくとも1兆元(約20兆円、昨年のGDPの0.8％に相当)規模の、追加的な消費喚起策を現金か商品券の形で検討すべきだ」との考えを示している(8月16日付ロイター)。 商品券の配布は日本でも実施された。「効果は一過性のものだ」との批判が多かったことを記憶しているが、筆者は「やらないよりやったほうがましだった」と考えている。 政策の有効性に加えて、中国政府は消費者への直接的な支援に抵抗を示してきたことから、エコノミストの多くはその実現に懐疑的だ。だが、政府が現在実施している政策では中国の景気はますます悪化するばかりだろう。 このしわ寄せを最も受けているのは、若者たちだ。 また、このほか、中国ではふたたび「原因不明の肺炎」も広がりはじめている。 後編『ついに若者たちが「習近平の罷免」を要求…！いま中国各地で行われている「原因不明の肺炎」に対する「謎の緊急訓練」と、高まる「怨嗟の声」』では、若者たちを狙う詐欺についてお伝えし、感染症も含む「中国の惨状」について、さらにみていこう。
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
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