県が２０２８年度の開校を目指す高等専門学校。先月、入札中止となった事態を受け、算定し直したところ施設整備費が、約５０億円増額となることがわかりました。県は、事業を進め、開校年度は間に合わせるとしています。 これは、２０日開会した県議会の６月定例会議で、三日月知事が明らかにしたものです。 野洲市に設置される県立高等専門学校・高専については、先月、施設整備事業の一般競争入札が行われる予定でしたが、参加者がなく、中止となりました。県が、入札を予定していた事業者らにヒアリングするなどして、再算定した結果、施設整備費は、これまでの８７億円から、５１億円増える約１３８億円になるということです。また県では、２０２８年度の開校に間に合わせるためこれまで予定していた校舎の設計・建設から開校後１５年間の維持管理を一括したＰＦＩ事業ではなく、設計と建設を分割する従来の方式に変更するとし、関連議案を２０日の議会に提出しました。 議会終了後、三日月知事は「今回ＰＦＩから従来方式に変える一番の主目的は、開校時期を令和１０年４月、これまでも１年遅らせて設定した期日、この期日を守って開校させたいという思いが主たるもの。現在の小学６年生以降がその対象になるので、その準備を進めていくためにも、開校時期を遵守するためにも推進していきたい」と話しました。