米連邦最高裁判所は１６日、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件で起訴された男が、公的手続き妨害の罪を認定した下級審判断を不当として上訴した訴訟の口頭弁論を開いた。判事らは検察側が根拠とする企業改革法の適用に懐疑的な意見を述べた。写真はトランプ支持者らが連邦議会を襲撃する様子で２０２１年１月米ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター／Shannon Stapleton）

John Kruzel　Andrew Chung [ワシントン １６日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は１６日、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件で起訴された男が、公的手続き妨害の罪を認定した下級審判断を不当として上訴した訴訟の口頭弁論を開いた。判事らは検察側が根拠とする企業改革法の適用に懐疑的な意見を述べた。 トランプ前米大統領も２０年大統領選で敗北した結果を覆そうとした事件で同様の罪で起訴されており、裁判に影響する可能性がある。 議会襲撃事件で起訴された約１４００人のうち約３５０人が、バイデン氏の大統領選勝利の認定手続きを妨害した行為について、公的手続き妨害の罪に問われている。最高裁が今回の原告側の主張を認めれば他の襲撃参加者も裁判のやり直しなどを求める可能性がある。 保守派判事らは、検察側が原告のケースに企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝ＳＯＸ法）にある公的手続き妨害を犯罪と定める条項を適用したことに懐疑的見解を表明。最高裁は６対３で保守に傾斜している。 ゴーサッチ判事は最長２０年の禁錮刑に相当することを強調し、同法の拡大解釈が平和的に抗議する権利を侵害する可能性に懸念を示した。 原告はこのほか６つの罪状で起訴されている。最高裁は６月までに判決を下すとみられる。