登山者から任意で集める「富士山保全協力金」について、今シーズン、山梨県側の協力率は53.1％で過去2番目に低かったことが分かりました。 【写真を見る】「今年から2000円の通行料を導入した影響」任意の富士山保全協力金が大幅減　協力率は53.1％で過去2番目の低さ 富士山保全協力金は登山者から任意で1000円を集めるもので、山梨・静岡両県で2014年から始めています。 県によりますと、この夏 吉田口登山道で協力金を支払った人は6万957人で、金額はおよそ6092万円でした。 去年より4万2000人あまり、およそ4275万円減少しました。 登山者のうち支払った人の割合=協力率は53.1％で、過去最高だった去年より22.5ポイント減少し、過去2番目の低さとなりました。 これについて県は「今年から登山者に2000円の支払いを義務付ける通行料を導入した影響」としています。 一方、静岡県側の協力率は74.3％で過去最高でした。 なお、今年始めた通行料の徴収額は2億9700万円余りでした。 またこの通行料について長崎知事は、1日の県議会で料金の引き上げを視野に見直す考えを示し、平日と休日で金額を変えられるか研究するとしています。