Honda Mobile Power Pack e:を採用の2モデルのOEM供給からスタート

ヤマハへのOEM供給に合意したというホンダ製ベース車の1台が、EM1 e:

ホンダとヤマハは、国内の原付一種（※）市場で以前より業務提携を進めており、ホンダは2018年3月から、50cc原付スクーターのヤマハへのOEM供給を行ってきた。業務提携を推進する理由は、需要が減少し続けている原付一種市場において、今後強化される保安基準や排出ガス規制などで、先々で法規制の対応させるモデルの開発や生産のコストがネックになっていくことへの対策のひとつと言えよう。 【画像20点】OEM供給のベース車、ホンダEM1 :eをじっくりとチェック！ そして今回は、原付一種クラスのエンジンモデルに引き続き、今後個人の移動とビジネスで活用される原付一種クラスの電動二輪車を提供していくためのもの。その手始めとして、共通仕様に適合した交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」を動力用電源とする「EM1 e:（イーエムワン イー）」 、「BENLY e: I（ベンリィ イー ワン）」 をベースとしたモデルをヤマハへOEM供給することに両社が合意したのだ。ただし現在は、両社間で契約締結に向けた検討を進めていく段階で、ヤマハから実際に上記ベースの電動二輪車が販売されるのは、もう少し先となる模様。 ちなみに、原付一種クラスの状況について遡ると、ホンダとヤマハの両社は2016年10月から協業に向けて業務提携の検討を開始。そして主に「50cc原付スクーターのOEM供給」「次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給」「原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協議」と段階的に検討を行ってきた。 また電動二輪車の分野では、ホンダ、ヤマハに加え、カワサキ、スズキの国内4社が、2019年4月に日本国内での電動二輪車の普及を目的として、「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設。電動二輪車普及で課題となる、航続距離や充電時間の解決手法のひとつとして、共通利用を目的として交換式バッテリーとバッテリー交換システムの標準化検討を推進。2021年3月に標準化（共通仕様）に合意している。 ※第一種原動機付自転車：道路運送車両法で定める、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する二輪以上の乗り物 まとめ●モーサイ編集部　　写真●ホンダ