UAゼンセンのボード

　日経平均株価が過去最高を更新した日本。そんな中、気になるのは「給料」だ。 　労働組合が企業の経営側と賃上げなどを交渉する春闘の集中回答日を迎えた13日、大手企業では賃上げが相次いだ。 【映像】中小企業の賃上げ方法とは？ 　トヨタなど自動車メーカーからは満額回答が続出。電機メーカー各社も要求通りのベースアップとなった。そんな中、日本製鉄では要求額を超える過去最高、3万5千円のベースアップを回答。 　繊維やサービス業などの労働組合で作られる「UAゼンセン」は平均で1万3509円のベアを要求していたが、多くの企業で満額回答となった。 　今後ポイントとなるのは中小企業への賃上げの波及だ。13日、経済界・労働組合の代表者による「政労使会議」に出席した岸田総理は「裾野の広い賃上げのために手を尽くす」と発言した。 　一方で物価の影響を考慮した「実質賃金」は今年1月の時点で22カ月連続のマイナスと物価の上昇に対し賃金の伸びが追いつかない状況が依然として続いている。

実質賃金指数の推移

　法政大学経営大学院の山田久教授はここまでの大手企業の回答について「予想を上回る高い結果が出てきている」と評価した上で、実質賃金が上がっていない状態について2つの背景を指摘した。 　「賃上げには、転職と労使交渉の2つのルートがある。日本は労働市場があまり発展してこなかったため転職が多くない。もう1つの労使交渉は日本は企業内組合のため、賃上げよりも雇用を優先してきた結果、なかなか賃金が上がらなかった」 　今後は実質賃金もプラスに転じる見込みはあるのだろうか？ 　「13日の賃上げの勢いはかなり強く、このまま中小企業にどの程度波及するかという点はあるが、物価も少し落ち着いてきている。うまくいけば実質賃金は少しだがプラスになる可能性は出てきている。とはいえ、大手は良くても中小企業はなかなか賃上げが難しく、業種などによる差もある。勤めている会社によって実質賃金がプラスかマイナスかばらつく状況にある」と述べた。