チャイナリスクとチャイナセリング（中国売り）：インドと明暗分ける
2023年は海外投資家の中国離れが進んだ
2023年に、海外から中国への投資は急減した。いわゆるチャイナリスクの高まりを警戒して、海外投資家は対中投資を手控えたのである。対中投資の減少は、直接投資と債券・株式などポートフォリオ投資の双方で顕著となった。 2023年7-9月期には、中国内の工場、店舗など実物資産に対する海外からの投資が、1990年代末以降で初めて純減、つまり流出超過となった。 また、中国の公式統計によると、中国の株式・債券に対する海外機関投資家の投資額は、2023年1月～10月に310億ドル（約4兆5,100億円）余りの流出超過となり、中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟して以降、最大の流出超過額を記録した。 海外投資家は2023年8月以降、上海や深圳に上場されている中国A株を240億ドル（約3兆5,230億円）以上売り越している。2014年に香港との相互取引制度（ストックコネクト）が導入されて以降で最大の売越額だという。
中長期の中国の成長に期待が萎んだ
2020年5月には、全国人民代表大会（全人代）で、香港に「国家安全法」を整備する決定が採択され香港での言論の自由や政府に対する抗議活動が押さえつけられるとの懸念が海外で広がった。また、2020年から2021年にかけて以降本格化していった、IT、不動産、教育分野を中心として民営企業に対する政府の統制強化など、人権問題や政策リスクが、海外投資家にとって対中投資のリスク、いわゆる「チャイナリスク」として浮上した。 しかしこの時点ではなお、中国投資になお前向きな投資家も少なくなかった。それが、足もとでは海外投資家が対中投資から一気に離れてしまった背景には、中国経済見通しの悪化と米中対立の激化という地政学リスクの高まりの2点があると考えられる。 米国政府が香港問題や新疆ウイグル自治区での人権問題を取り上げても、中国経済に潜在力があり、投資の魅力がある間は、米国の投資家は中国投資を続けた。理念よりも利益重視である。 ところが2023年は、中国経済は予想外の低迷に見舞われた。しかもそれは一時的なものではなく、人口減少、潜在成長率の低下を伴う構造的なものとの見方が広がった。その結果、中長期の中国の成長に期待する海外からの投資は冷え込んだのである。
