暴力団の不当な要求への対応マニュアルを学ぶ講習会が長崎市で開かれました。 【写真】不当要求防止責任者講習会

NCC長崎文化放送

県暴力追放運動推進センターが主催した講習会には行政や金融機関、建設業など５５社の責任者約６０人が参加しました。 １９９２年３月に暴力団対策法が施行されて以降、県内で年に数十回開かれています。参加者らは万が一、暴力団からアプローチを受けた場合、「決済権を持つトップに対応させないこと」や「対応内容をビデオやメモで記録すること」などの心得を学びました。 県内では８組織約１００人の暴力団構成員がいて、（２０２３年１２月現在）去年は暴行、傷害、覚醒剤取締法違反などで２９人が検挙されました。また暴力団がらみの相談は１６５件にのぼりました。 県警組織犯罪対策課・田村和博警部： 「不当要求に絶対屈しないという体制づくりや対処要領をきちんと学んでいただければと」 講習会は今後、大村、諫早、五島、壱岐、対馬などでも開かれます。