民間組織「人口戦略会議」が示した将来的に消滅する可能性がある自治体が岩手県内で２６市町村該当していることに達増知事は４月２６日に人口の少ない町村への支援をしっかり行いたいと語りました。 民間組織「人口戦略会議」は２０５０年までの３０年間で「若年女性人口」が半数以下になり消滅する可能性のある自治体を公表しました。 県内では３３市町村のうち８割近い２６市町村が該当しています。 この分析について達増知事は２６日の定例会見で持論を展開しました。 達増知事 「国が東京一極集中で毎年１０万人の転入超過があるのをゼロにすることを地方創生のビジョンとして掲げて、それができなかったところが事の本質」 そのうえで「政府が一定の財政出動をして高速道路を無償化するなど岩手や東北との交流人口拡大に対策を講じることが必要」と語りました。 また県の対応としては２０２４年度の事業として職員や予算の面で人口の少ない町村を支援する取り組みをしっかり進めたいとしています。