中国人観光客向けのビザ緩和措置 SNSや観光業界の反応は?
岩屋毅外相が25日に中国人観光客向けの査証（ビザ）発給について緩和措置を実施すると表明したことを受け、X（ツイッター）で「外務大臣」が一時トレンド入りするなど、SNS（ネット交流サービス）ではさまざまな声が上がった。 一方で、観光業界からは歓迎の声も聞かれた。 緩和措置は、富裕層を念頭に最長5年の数次ビザを10年に延長するほか、団体観光客の滞在日数も最長15日から同30日に延ばすというもの。 これに対し、日中間には領土問題があることを念頭に、SNSでは「日本の領土を守るんじゃなかったのか」「安全保障上、危ないと思うんだけど」といった意見が見られた。 また、中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺され、中国の警察が40代の中国人男性を殺人容疑で逮捕した事件を踏まえ、「たった3カ月前、日本人男子児童が亡くなったのは忘れたのですね」との声もあった。 国内で実際に受け入れる側の反応はどうか。 年間で数百万人規模の外国人観光客が訪れる有名観光地の関係者は「緩和措置はウエルカムです」と語る。 この観光地ではオーバーツーリズム（観光公害）の問題に対応するため、業界団体が国内でのルールやマナーを案内するほか、手ぶらで街歩きができるよう、宿泊施設で荷物を一時的に預かるサービスなどを実施している。 関係者は「混乱がないように考えるのはこちらの責任。一つ一つの問題点に急ピッチで対応し、ベターツーリズムにつなげていきたい」と話している。 ビザを巡っては、中国側も新型コロナウイルス対策として一時停止した日本人の短期滞在ビザ免除を11月30日に再開している。【デジタル報道グループ】
