米財務省は20日、日本が為替相場を自分たちに有利になるように操作していないか、監視の対象にすると発表した。米国は世界最大の経常赤字国だけに、対米貿易で巨額の黒字を出すなどしている国・地域が、輸出に有利になるように自国通貨を対ドルで切り下げようとしていないか目を光らせている。 主要貿易相手国・地域の通貨政策などについて、米議会に半年に1度提出する報告書で明らかにした。 日本が監視対象になるのは1年ぶり。2023年の対米貿易黒字が膨らんだことや、経常黒字の国内総生産（GDP）比が3%を超えたことで、米財務省の監視対象国・地域の条件を満たした。他の対象は中国、台湾、ドイツ、マレーシア、シンガポール、ベトナム。
朝日新聞社
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